2020年4月より、中小企業にも時間外労働の上限規制が施行されます。

大企業では一足早く2019年4月から施行されているのですが、中小企業の経営者の方からは、「残業時間の上限の数値はわかったけれど、従業員に上限を超えないように指示する以外、何をすれば良いのかわからない」「働く時間を削れと言われても、仕事は減らないのにどうすれば良いのか」という声をよく聞きます。

今回は、この時間外労働の上限規制の施行にあたり、対策すべきことをご紹介します。

時間外労働の上限規制とは

時間外労働の上限規制とは、厚生労働省が推し進めている「働き方改革」の取り組みの一つである「長時間労働の是正」の対策として、労働基準法が改正され、定められたものです。

時間外労働の上限規制

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

施行：大企業　2019年4月から　　中小企業　2020年4月から

「働き方改革」は何を目指しているのか

人手不足の昨今、時間外労働の上限を決めると従業員の労働時間が制限され、仕事量が制限されてしまい、売上が上がらなくなってしまうと考える方もいらっしゃるかと思います。

そもそも「働き方改革」の目的は何でしょうか。

「働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

 

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

 

厚生労働省：「働き方改革」の実現に向けて　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

少子高齢化による生産年齢人口の減少や、働き方のニーズの多様化に対応するために、特に日本の雇用の7割を担う中小企業において、生産性の高い、魅力ある職場づくりをしなければならないと国が働きかけています。

ただ「働く時間を短くしなさい」と言っているわけではなくて、「魅力的な職場づくりをして人材を確保し、生産性も向上させながら業績を向上させて、利益を出していきなさい」というのが中小企業における「働き方改革」の目指すところです。

常に人材不足で困っている。

もちろん、生産性を高めて業績も上げたい。

「魅力的な職場づくりをして人材を確保し、生産性も向上させながら業績を向上させて、利益を出していきなさい」と言われても、対策するのに人手や時間、費用もかかるし、何から手を付ければよいのかわからない。

そう頭を抱える方も多いと思います。

魅力的な職場とは何か

魅力的な職場であれば、人材も定着していくので、経験や知識が蓄積して生産性が向上し、業績も利益も上がります。離職率が低く、業績の良い会社は、採用募集時にも応募者からは魅力的に見えるかもしれません。

では、魅力的な職場とは、どのような職場なのでしょうか。

給与が高かったり、休日が多かったり、福利厚生の制度が充実している職場も魅力的だとは思いますが、働きがいがあり、働きやすい職場には人材が定着していきます。

従業員が働きがいや働きやすさを感じるポイントは、代表的なものでは「自身の働きに対して正当な評価を得られている」「成長を実感できたり、将来性を感じられる」「会社や組織に愛着や信頼関係がある」「ストレスが少ない」などと言われます。

つまり、経営者や管理者のマネジメントが重要です。

企業研修がおすすめする時間外労働の上限規制対策

経営者や管理職の方から対策を

時間外労働の上限規制を従業員や部下に伝えるだけでは、冒頭で述べたように「働く時間を削れと言われても、仕事は減らないのにどうすれば良いのか」と従業員たちは頭を抱え、ストレスになりかねません。さらには、そのストレスから離職を招く可能性もあります。

そうならないように、経営者や管理職の方が、従業員が働きがいを感じられる、働きやすい職場づくりを率先して行う必要があります。

経営者やリーダー・マネージャー層が生産性の高い組織づくりを行う。部下や従業員に組織や会社に対する愛着心を創出できる環境を整備し、育てていく。これらの方法を学び、実際の会社や組織に落とし込むことが、今回の「時間外労働の上限規制」対策として大切なことだと弊社は考えています。

組織づくりにおすすめの研修

より良い人間関係を築くための企業内TA

組織・職場づくりに欠かせないのは人間関係です。

人間関係をより良くするために、交流分析（TA）という心理学をもとに、人が本来持っている能力を阻害する要因について解明し、自己理解・他者理解を深めていきます。

より良い人間関係を築くことができれば、団結力があり、結果の出せる組織をつくることができるようになります。

より良い人間関係を築くための企業内TA：https://www.kigyou-kenshu.jp/seminar/776/

組織の生産性向上セミナー

組織の生産性が向上しない原因を明らかにすることで、組織の生産性を高める方法を学ぶのが「組織の生産性向上セミナー」です。

組織の生産性を高めるための情報共有の方法などを、実習を通して学ぶことができます。

組織の生産性向上セミナー：https://www.kigyou-kenshu.jp/seminar/774/

エンゲージ・マネジメントによる人財定着研修

人財が定着する組織は知識や経験が蓄積され、それだけでも生産性が向上する可能性があります。エンゲージ・マネジメントによる人財定着研修では、エンゲージメント・マネジメントの実践的な施策について事例をふまえて学ぶことができます。

エンゲージ・マネジメントによる人財定着研修：https://www.kigyou-kenshu.jp/seminar/195/

その他、組織づくりに重要なコーチングに関する研修や、生産性向上に直結する目標管理や業務改善に関する研修など、企業研修では多くの研修プログラムをご用意しています。

貴社の課題に沿った研修をご提案しますので、時間外労働の上限規制の対策に限らず、組織づくりや生産性、人材育成について課題を感じておられる方は、ぜひご相談ください。